費用の目安｜大阪市で借金問題のご相談なら「借金産問題のミカタ」

ミカタシリーズとは、弁護士法人ラポール綜合法律事務所がプロデュースする専門情報サイトです。
このWebサイトを通じて、弁護士事務所を身近に感じて頂き、
お悩み解決に少しでもお力になれれば幸いです。

費用の目安

弁護士費用	実費等
当サイトをご覧になられた方限定手数料 20万円～30万円（別途消費税）債権者数等によって変わります。	裁判所に納める予納金、収入印紙・予納郵券等の実費として２万円

	弁護士費用	実費等
個人事業主様	手数料 35万円（別途消費税）～詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。	収入印紙・予納郵券等の実費として２万円管財人引継の際、別途最低でも20万5,000円必要。
事業主以外の方	当サイトをご覧になられた方限定手数料 20万円～30万円（別途消費税）債権者数等によって変わります。
法人・代表者様	手数料５０万円（別途消費税）～詳細は弁護士にお尋ね下さい。

	弁護士費用	実費等
個人様	当サイトをご覧になられた方限定手数料 30万円（別途消費税）	収入印紙・予納郵券等の実費として約３万円
法人様	弁護士にお尋ね下さい。	弁護士にお尋ね下さい。

弁護士費用		実費等
着手金	１社当たり３万円（別途消費税）但し、過払い金発生見込のある債権者の場合、０円とさせて頂く場合があります。	〈訴訟の場合〉収入印紙、予納郵券等の実費がかかります。詳細は、弁護士までお尋ね下さい。
報酬金	・減額又は免除の場合当初の請求金額から減額できた分（経済的利益）の１０％（別途消費税）・過払い金回収の場合回収した金額の２０％（別途消費税） ※示談交渉の場合。訴訟の場合は２５％	〈訴訟の場合〉収入印紙、予納郵券等の実費がかかります。詳細は、弁護士までお尋ね下さい。

弁護士費用		実費等
着手金	０円	〈訴訟の場合〉収入印紙、予納郵券等の実費がかかります。詳細は、弁護士までお尋ね下さい。
報酬金	回収した金額の２０％（別途消費税） ※示談交渉の場合。訴訟の場合は２５％	〈訴訟の場合〉収入印紙、予納郵券等の実費がかかります。詳細は、弁護士までお尋ね下さい。

※法律相談は完全予約制になります。事務所へお電話いただくか、相談予約フォームでご予約ください。

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